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総人口 最多の42万人減 外国人流入6割減

2021-02-04

新型コロナウイルス禍で日本の人口減少が加速しています。総務省がまとめた2020年の減少数は概算で42万人と過去最大だった19年の32万9千人を上回りました。少子高齢化による自然減少を補ってきた外国人の入国が7月までの前年同期比で6割も減少しています。コロナ禍で企業活動が打撃を受けても、産業全体をみれば人手不足感がなお残っています。

21年初めの外国人を合わせた日本の総人口は概算で1億2557万人でした。1年間で42万人減り、12年連続のマイナスとなっています。減少幅が最大になるのは2年連続です。
20年初めから7月末までの7か月間はデータが確定しています。8月初めの総人口の1億2580万9千人をもとに、その後の出生数と死亡数や前年同期の出入国者数の傾向を加味して21年初めの総人口を概算しており、6月に数字が確定します。
20年7月末までの7か月間で、出生数から死亡数を引いた自然減は29万4千人と前年同期並みの落ち込みでした。入国者から出国者を引いた人数は11万5千人と前年同期の20万4千人から4割減っており、総人口の急激な減少につながりました。
新型コロナの感染拡大を防ぐ入国制限などにより、外国人入国者(滞在3か月超)が187万5千人から73万5千人に減ったことが響いたようです。
近年、日本の人口は大幅な自然減の一部を外国人入国者が補う構図が続いていて、コンビニエンスストアや飲食店、建設業や製造業などの人手不足を和らげてきました。
ドイツ証券の試算によると、13年から20年までに国内の就業者は300万人あまり、外国人労働者は約100万人増えました。増加分の3割ほどを外国人が占めています。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「外国人の流入が滞ったままだと、人手不足はすぐに深刻化する」とみています。
人手不足感はコロナ禍でも残っています。日銀の12月の全国企業短期経済観測調査では、雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判定指数が全規模・全産業でマイナス10でした。最初の緊急事態宣言期間後の6月はマイナス6でしたが、再び不足感が強まりました。
非製造業は主要12業種の全てで「不足」。コロナ禍前から人手不足が深刻な建設(マイナス43)や、テレワーク関連などの需要が伸びている情報サービス(マイナス30)、巣ごもり消費が底堅い小売り(マイナス23)の不足幅が大きいです。
利用客の急減した宿泊・飲食サービスはマイナス3でした。足元では21年1月の緊急事態宣言の再発令などによって、再び過剰に転じた可能性があります。
ワクチンの普及などで感染が収まれば入国者はまた増えるとみられていますが、星野氏は「中国などで賃金が上昇しており、これまでのように日本に来るかは不透明だ」と指摘しています。
21年は日本人の出生数の急減も見込まれています。厚生労働省がまとめた20年1月〜10月の妊娠届は72万7219件と前年同期から5.1%減りました。1〜11月の婚姻件数は前年と比べて12.8%減少しています。妊娠届が顕著に減り始めたのは20年5月でした。出生数に影響するのは12月ごろからとみられています。
第一生命経済研究所と日本総合研究所はそれぞれ、19年に86万5千人と最少だった日本人の出生数が21年に70万人台に落ち込むと推計しています。婚姻の減少は翌年移行の出生数に響きやすいため、22年に入っても人口の大幅な減少が止まらない可能性があります。

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