不動産お役立ち

ニュース

オフィス成約賃料 下げ鮮明

2021-02-04

東京23区内で新たにオフィスを借りる場合の賃料の下落傾向が鮮明です。ザイマックス不動産総合研究所(東京・千代田)が3日に発表した調査によると、成約賃料が上がった物件、下がった物件の差を示す「成約賃料DI」は2020年10月〜12月がマイナス22と、14年10月〜12月以来24四半期(6年)ぶりにマイナスとなりました。
成約賃料DIは新規賃料の変化の方向性を示しているもので、20年10月〜12月は同年7月〜9月と比べて35ポイント下がりました。賃料が下落した物件の割合が前の期から倍増しています。
新規賃料の水準を示す「成約賃料指数(インデックス、10年1月〜3月=100)」は121と前の期から11ポイント低下しています。同研究所は「12年4月〜6月から続いた新規賃料の上昇傾向にピーク感がみられ、下落に転じ始めた可能性がある」とみています。
新型コロナウイルスのまん延で景気の先行きが不透明ななか、在宅勤務の浸透も重なりオフィスを縮小する企業が増えています。同研究所は「貸主があらかじめ賃料を引き下げて掲示するケースも出てきているようだ」と話しています。
新規賃料と既存の入居者が支払っている継続賃料の両方を含む「支払賃料インデックス」は105と、前期と比べて横ばいの結果となりました。足元で支払い賃料に影響は表れていないようです。

不動産お役立ち一覧

TEL0120-70-2324