不動産お役立ち

2020-12-04

日本不動産研究所（東京・港）は東京23区の新築マンションの価格・賃料が今後5年間ほぼ横ばいか、
やや上昇するとの見通しを公表しました。物件の新規供給が少なく、新型コロナウイルスで経済が停滞している影響は小さいとみています。

専有面積40〜80平方メートル未満の新築マンションの価格と賃貸に出した際の家賃を対象に調査し2025年までを予測しました。20年のマンション価格は1平方メートル107万1千円で、19年と比べるとほぼ横ばいです。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、首都圏のマンション販売戸数が4〜9月は調査開始以来初めて1万戸を割り込むなど供給が少ないです。「コロナ禍でも主な購買層の経済余力は落ちておらず、価格が下がらない」（日本不動産研究所）といいます。

21年は需要が戻り107万4千円、22年は経済の回復で108万1千円に上昇、23年はほぼ横ばいで、24年に下落。24、25年は107万円台で推移します。
月額の賃料は20年が1平方メートル3441円で横ばいです。22年以降は雇用者報酬の回復が弱く、3430円程度に下落、24年から上昇に転じるとみています。