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コロナ下、地下下落拡大 主要100地区7〜10月 38→45ヵ所に

2020-11-20

新型コロナウイルスの影響で商業地を中心に地価下落が止まりません。国土交通省は19日、全国主要100地区の7月と10月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表しました。下落した地区数は前回調査の38地区(4月と7月を比較)から45地区へ増えました。新型コロナの感染は足元で再拡大しており、大都市を中心に地価下落が長期化する可能性があります。
約半数の地区の地価が前回と比べ下落しています。今回新たに東京都の渋谷や丸の内、沖縄県の那覇市県庁前など7地区が横ばいから下落に転じました。IT企業が多い渋谷はテレワークの導入でオフィスの空室率が上昇。沖縄では観光客の減少で休業する店舗が増えています。商業地の6割が下落となった一方、住宅地は2割が下落、8割は横ばいという結果になりました。

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