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住宅地、上げ幅縮む

2020-03-23

「都内公示地価」マンション買い控え響く
国土交通省が3月18日に発表した2020年の公示地価(1月1日時点)で、東京都の住宅地は前年比2.8%上昇した。
上げ幅が縮小した区が増え、住宅地の値上がりは鈍化した。
23区のマンション価格が高くなり、買い控える動きも出ている。
新型コロナウイルスの感染拡大による景況悪化が地価に影響を与える可能性もある。

23区の上昇率は4.6%と、前年の上げ幅より0.2ポイント低くなった。
上昇率のトップは荒川区の8.8%で、豊島区、文京区などが7%以上の上昇率となった。
一方、地価は上がっているものの、上げ幅が縮小した地域が増えている。
19年に上昇幅が低下したのは千代田区のみだったが、20年は中央区や世田谷区など9区で縮小した。

住宅地の上昇幅縮小は、マンション販売の動きが鈍っていることが影響している。
不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションの発売初月の契約率は60%前後で低迷している。
同研究所の松田忠司主任研究員は「23区はいち早く地価が上昇したため、マンション価格の高さに消費者が購入をためらうようになり、なかなか売り切れない」という。

東京カンテイ(東京・品川)の調査によると、首都圏で完成後も販売が続いた新築マンションの割合は年々上昇しており、3割を超えている。

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