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住宅の転貸、規制へ新法 投資トラブル受け国交省検討

2019-08-21

 国土交通省は賃貸住宅などのサブリース(転貸借)事業者に対して、法規制を導入する検討に入った。現在任意になっている国への登録を義務化し、将来の家賃収入などについて顧客への説明を必須にする。サブリースでは約束した賃料が顧客に支払われないといったトラブルが目立つため、悪質業者の排除にむけ2020年以後の早期に新法制定をめざす。

 サブリースはアパートなどの所有者から建物を一括で借り上げ、長期間にわたり入居者にまた貸しするビジネスだ。借り上げした事業者が入居者の募集から建物の維持・管理、家賃収納までを担う。所有者が少ない負担で収入を得られるようにするが、近年はトラブルが相次いでいる。
 特に「安定した家賃収入を保証する」と勧誘され、多額の融資を受けてアパートを建設したケースで問題が多い。なかには事業者から家賃の減額を迫られ、借入金の返済が滞る例もみられている。サブリース方式でシェアハウスを運営していた不動産会社が破綻し、この関連で融資を行っていた銀行では多額の不正融資が発覚した。

 現状サブリースを直接規制する法律はないため、国交省は事業者に登録を義務付ける新法を検討している。現在も賃貸住宅の管理業者に登録制度があるが、登録は任意だ。全国で約3万社とされる事業者のうち、登録はわずか4千社程度にとどまる。
 今後は登録事業者には守るべきルールを設ける。将来の賃料の変動について取引先に適切に説明したり書面を交付したりすることを決め、将来賃料が下がることで起きるトラブルを抑える。
 さらに一定の年数以上の実務経験を持つ人材や住宅管理の有資格者の配置を徹底するほか、入居者から預かった賃料を登録事業者の財産と分けて管理することも義務にする。違反した場合の処分や罰金などの規定も設けて悪質業者を減らす目論見だ。
 国交省は7月、1万1千社のサブリース事業者を対象に実態調査を実施した。10月ごろまでに結果をまとめて公表する予定で、その上で新法の具体策を詰める。20年度にはサブリース対策の強化にあたる担当部署を新設する。

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