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東京都が成長戦略に目配り 金融都市へ投資加速

2019-02-01

 東京都は25日発表した2019年度予算案で、持続的成長に向けた3つの柱を打ち出した。防災対策を進めつつ、国際金融都市の実現に向けた投資を加速する。20年に迫った東京五輪・パラリンピックの経費が膨らむが、税収減など将来の向かい風にも対応できるよう、長期的な成長戦略に目配りする。


 一般会計の総額は7兆4610億円と、18年度より4150億円増えて過去最大となる。「成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算」。小池百合子知事は同日の記者会見でこう述べた。
 財源はこれまで積み立ててきた、自治体の貯金にあたる基金から出す。五輪・パラリンピックの経費はすべて基金からまかなえるとしている。一方、企業業績の改善などで都税収入は5兆5032億円と過去最大規模となることもあり、余力のある今のうちに将来への投資にも振り向けたい考えだ。「今やらないと課題がより大きくなってしまう。この時期にしっかりと種をまく」と小池知事は話す。


 中でも小池知事が力を入れる柱は「稼ぐ力」の強化、気候変動対策、働き方改革の促進の3本。

「稼ぐ力」の強化には704億円を投じる。国際競争力を高めて都市間競争に打ち勝つための投資と位置付ける。海外の金融機関を東京に誘致するため、官民によるプロモーション組織を設立する。創楽のスタートアップによる研究開発への支援も広げる。農業の担い手確保に向けた訓練事業で農業振興にも力を入れる。訪日外国人の需要をにらみ、夜の観光(ナイトタイムエコノミー)に関連したイベントを開く区市町村や民間事業者などへの補助制度を始める。

 気候変動には2228億円を充てる。豪雨災害による浸水被害を抑えるため、調節池の整備を加速する。環状7号線の地下に設置した調節池の延伸に向けた検討を始める。公立学校の屋内体育館への空調導入に支援するなど、暑さ対策も加速させる。
 気候変動の抑止には二酸化炭素排出削減が欠かせないとの解釈から、省エネ家電の購入を促すポイント制度を実施。45億円を用意する。
 都市間競争や都市の持続性への対応は都にとって喫緊の課題だ。19年度税制改正大綱で、都と地方の税財源の偏在是正措置が決まった。都の試算では年に約8800億円分の税収減の波が21年度以降に押し寄せる。稼ぐための投資や、都市の魅力を維持するための防災対策には先手を打ちたいという考えがある。

 3つ目の柱である働き方改革には260億円をかける。軸となるのは勤務先以外で働く「テレワーク」の促進だ。試験的に導入する企業に必要経費の一部を支援する制度は3250社を対象とする。
 退職した教員の再雇用やワークシェア制度など、学校の働き方改革も進める。労働生産性を高め、東京の潜在力の向上を図る。

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