基準地価 27年ぶり上昇 ─全国平均 訪日客効果広がる─

不動産お役立ち

基準地価 27年ぶり上昇 ─全国平均 訪日客効果広がる─

2018-09-19

 国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価は、前年比で27年ぶりの上昇に転じた。訪日客需要を見込む店舗やホテルの建設が進み、地方の中核都市が牽引役となって商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だがマイナス幅は縮んだ。バブル崩壊以降、地価はマイナス圏で推移してきたが、資産デフレ解消に向けて緩やかに前進している。
 全国の林地を除いた宅地(全用途)は前年に比べて0.1%上昇で、1991年以来のプラス。同年は全用途で3.1%上昇したが、東京圏や大阪圏の住宅・商業地がマイナスに転じバブル崩壊の起点となった。
 内閣府によると、地価総額を示す土地資産額は16年で1182兆円。90年の2477兆円をピークにバブル崩壊で減少が続いたが、足元は3年連続で上昇。景気回復に寄与している。

 地価上昇の大きな要因は増えている訪日客だ。恩恵を受ける店舗やホテルなどの立つ商業地は全体で1.1%の上昇。訪日客の人気が高い地方中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は9.2%と伸びた。都道府県別では北海道と富山が上昇に転じ、上昇は19となった。
 上昇率上位の地点をみると、北海道のニセコ地区など訪日客が多く訪れる場所が名を連ねた。
 地価が最も高かったのは東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」。1平方メートルあたり前年比7.7%上昇の4190万円。91年の3800万円を2年連続で超えた。
 住宅地は0.3%のマイナスで27年連続下落したが、下落幅は9年連続で縮小。低水準のローン金利を背景に、交通の利便性が高い地域を中心に上昇の起点は広がった。上昇した都府県は前年の8から11に増加。新潟市や高松市は下落からプラスに転じた。ただ住宅地で全国1万4634地点のうち約55%が下落した。

不動産お役立ち一覧

TEL0120-70-2324