18年公示地価特集

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18年公示地価特集

2018-04-03

国土交通省が27日発表した2018年1月1日時点の全国の公示地価の全用途平均は3年連続で上昇した。インバウンド(訪日外国人)需要や雇用環境の改善が地価を押し上げた。地方圏の上昇地点数(全用途)は3839で、全国の3分の1を占めた。地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇率は住宅地、商業地ともに三大都市圏を上回った。


■東京都■
商業地は3.7%上昇と5年連続で前年を上回り、上昇地点数は全体の84%に達した。東京都内は23区すべてが上昇し、うち18区は5%を超えた。昨年は同10区で、23区の広い地域で上昇の勢いが増している。
高額地点では、中央区銀座が「山野楽器銀座本店」を含めて、全国の商業地の上位4地点を独占した。多摩地域は立川市や武蔵野市の上昇率が5%を超えた。川崎市やさいたま市は3%台の上昇だった。
 住宅地は1.0%上昇で5年連続のプラスとなった。上昇地点の割合は56%で、前年より上昇地点数が増えた。都内は23区すべてで上昇した。
 郊外部では、千葉県君津市が5.3%上昇する一方、神奈川県三浦市は5.1%下落。千葉県野田市も1.9%下落するなどバラツキもみられた。

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