人生100年時代 備え厚く

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人生100年時代 備え厚く

2018-02-02

 ――長生き年金 相次ぐ

 日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきた。
 金融機関は個人が生涯にわたり、お金を受け取れるようにする年金保険や投資信託を開発。政府も70歳を超えてから公的年金を受給できる仕組みなどを検討している。
 老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがある。「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題だ。


 日本の平均寿命は男性81歳、女性87歳。2045年にはさらに2〜3歳ほど伸びるとされる。
 世界保健機関(WHO)によると、日本は健康で過ごせる期間を示す健康寿命が74.9歳で世界一。老後の生活費の確保は切実な課題だ。
 金融広報中央委員会によると、60歳代の金融資産は平均2202万円にのぼるが、そのうち58%が預貯金に集まる。預金が金利を生まない低金利時代に預貯金を切り崩すだけでは、老後の生活費を賄うのは難しい。

 三井住友銀行は「長生き年金」と呼ぶ終身年金の保険に銀行として初めて参入する。
 三井住友海上プライマリー生命保険と開発し、米ドルと豪ドルで運用する国内初の外貨建て商品。今月初旬から扱う。
 円建てより高い積立利率が見込める半面、円高の局面で円に転換すると受取額は目減りする。早く亡くなれば損に、長生きすれば得をするのが特徴だ。60歳で契約し、70歳から米ドルで受給すると、83〜84歳まで生きれば払い込んだ保険料より多くの年金をもらえる。

 長生き年金は生保各社が16年から扱い始め、昨年末の契約数は計約5万件。生保の営業職員による販売が中心だ。全国に支店がある銀行の参入で市場拡大に弾みがつくとみられ、先行する日本生命保険も保険ショップでの供給を増やす。
 米国でもベビーブーマー世代の退職を控え中高年の加入が増加。第一生命経済研究所は15年末の米市場規模を約3千億円とみる。


 野村証券も長寿化に対応する投資を開発。通常の商品と異なり、年3%程度の目標利回りを設定した。担当者は「預貯金の取り崩しに不安を覚える退職者の利用を想定し、多少のリスクをとりつつ生活資金を残せるよう提案している」と話す。
 同社によると、退職金と預貯金の平均額を計3500万円とした場合、65歳から月12万円取り崩すと89歳で使い果たす。年3%で運用できれば、同じペースで預貯金を取り崩しても105歳超まで資金が底をつかない。
 60歳以上の高齢者は個人金融資産の6割以上を持つ。金融庁は金融サービスの選択肢を増やし、資金形成を多様化したい考え。住宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージや相続税制の活用、生活支援サービスと組み合わせた信託商品の開発などが浮上する。
 政府は年金受給を70歳以降に遅らせた人の受給額を積み増す検討も進める。一方、少子高齢化で問われているのは若年世代への支援。高齢者の負担のあり方は重要な論点だ。金融など民間と政府の連携が欠かせない。

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