首都高、都心通過が減少　―新しい料金体系が奏功―

2017-11-28

　国土交通省と東日本高速道路会社は今年2月の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)茨城県内区間の開通を受け、整備効果をまとめた。圏央道沿線では観光客が増加し、企業立地が活発になっているとした。
　圏央道を通る車が増えたことで首都高速道路の都心通過利用は減少した。

　2月26日の境古河インターチェンジ(IC)―つくば中央IC間の開通で、圏央道の茨城県内区間が全線開通した。開通区間内の境古河IC―坂東IC間は、1日平均1万7100台が通行している。
　すでに開通していた区間の交通量も大幅に増加。
　開通区間に隣接する久喜白岡ジャンクション(JCT)―幸手IC(いずれも埼玉県)間は開通前に比べ77％、牛久阿見IC―阿見東IC(同茨城県)間では36％それぞれ増加した。
　中央自動車道―常磐自動車道間は首都高経由が7割から3割へと減少した。


　首都圏の高速道路で2016年4月に導入した新たな料金体系も圏央道の利用を促したようだ。新体系では高速道路の出入り口が同じであれば、距離が長い圏央道を通っても料金面で首都高に比べて不利にならないように改めた。
　割高な圏央道を避けて首都高を選ぶ利用者を減らし、都心の渋滞緩和につなげる狙いだ。

　国交省によると、東名自動車道と東北自動車道を行き来する際に圏央道を選ぶ割合は16年3月に81％だったが、同6月には85％、17年3月は89％と徐々に上昇している。
　首都高全体でみると、都心を通過する交通量は16年度に前年度比8％減った。
　国交省は「圏央道延伸と新料金体系導入の相乗効果が出ている」(高速道路課)と分析する。


　通行量の増加は北関東の観光、企業立地に追い風となっている。
　3〜8月に「道の駅発酵の里こうさぎ」(千葉県神埼町)では来場者数が、前年同期比で21％増の40万9千人。「道の駅ごか」(茨城県五霞町)も3％増の45万4千人となり、8月の売上高も前年同月比約1割増加した。

　東北道や常磐道など首都圏の主要高速道路とのアクセス向上は、企業立地の増加にもつながっている。
　茨城県内の圏央道沿線では16年までの4年間で、79件の企業が進出。同県が4年連続で立地面積都道府県1位の原動力となった。
　このうち、境古河IC近くに立地した物流会社、日立物流ファインネクスト(東京・中央)は「首都圏エリアに加え、東北や北陸、関西などへの配送で新規顧客を獲得し売上高も増加傾向」としている。
　セントラル硝子が製造・物流拠点としての活用を念頭に、茨城県つくば市のつくばエクスプレス沿線に3.6ヘクタール分の立地を決めるなど、大規模施設の新設が相次ぐ。

　企業の進出などは地価にも影響し、工業地の地価(17年7月時点)の上昇率は五霞町が17.9％で全国1位だった。埼玉県入間市(9.6％)や東京都青梅市(8.5％)でも高い伸びを示した。


　今後の課題として、片側1車線の対面通行などによる渋滞や混雑の解消がある。幸手ICから久喜白岡JCTにかけての区間では、開通から10月末までに123回の渋滞が発生した。
　国交省はハイウエーラジオなどを通じ、渋滞時の迂回を呼びかける。さらにビッグデータを活用し、対策を検討する考えだ。