民間資金で施設整備

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民間資金で施設整備

2014-07-14


 東京都は11日、ニューヨークやロンドンに匹敵する国際金融拠点の形成を目指し、4分野で計20項目の施策をまとめた。民間資金で都市インフラを整備する官民パートナーシップ(PPP)事業を都有地で拡大することや、都外債の東京市場への上場などを掲げた。政府や日銀も参加する推進会議を8月に立ち上げ、官民一体で構想の実現を急ぐ。

 ◆危機感◆
 舛添要一知事は同日の定例記者会見で「(東京が)ウォールストリートやシティーに並ぶ地位を回復しなければ、日本経済の未来はない」と危機感を表明した。

 都は?外国企業が東京でビジネスをしゃすい環境づくり?国内外から資金を呼び込む仕組みづくり?預金から(債券など)金融商品への運用拡大?人材育成の4つの課題を掲げた。

 その上で、必要な20項目の施策をまとめた。例えば、民間の資金やノウハウを使うPPPの手法で、都有地に保育所などを整備する事業を拡充する。老朽化した都営住宅を集約・高層化して、新たな事業用地を創出することも検討する。官民連携によるファンドを通じた投資も再生エネルギーなどの分野で進める。


 ◆ブランドカ◆
 東京証券取引所の運営で機関投資家が債券を取引する「東京プロボンド市場」への都外債の上場も計画。これまでロンドンなどで発行してきた都外債の信用力を生かし、東京市場の存在を海外にPRする。早ければ2015年度にも上場する。

 金融教育もテコ入れする。都立の首都大学東京などを活用し、金融に精通した人材を育成する。
公立の小中学校や都立高校では英語教育を一段と強化する。

 国や民間事業者にも実効的な取り組みを求めていく。国に対しては新たに進出してくる外国企業の法人税の減免や、金融関連の法規・ルールの英語での提供を要求。東証には取引時間の拡大を提案した。投資家層の拡大を促し、世界からマネーを集めやすくする。

 金融拠点としてのブランドカを高めるため、世界の金融トップを集める国際会議の3年以内の招致・開催も目指す。一連の施策を具体的に検討する場として都や財務省、金融庁、日銀、民間事業者からなる推進会議を8月に発足させる。


 ◆都市外交強化へ2幹部職を新設  都、五輪見据え◆
 東京都は16日付で局長級のポストである儀典長を廃止し、外務長に改める。あわせて外務長を補佐する都市外交担当部長も新設する。いずれも外務省から実務経験者を招く。舛添要一知事は11日の定例記者会見で「外交のプロを中心に据え、大幅に強化した新しい外交チームをつくっていきたい」と強調。2020年五輪も見据えて、都市外交を拡充する考えを示した。








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