オフィス賃料上昇続く

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オフィス賃料上昇続く

2014-07-11

 東京都心部のオフィスの募集賃料が6カ月連続で前月を上回った。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した6月末の平均募集賃料は、3.3平方メートルあたり1万6607円と前月比106円高い。空室率は約5年ぶりの低水準となり、オフィス需要は堅調だ。大型ビルだけでなく中規模ビルにも需要が広がっている。

 ◆中規模ビルにも需要拡大◆
 都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月末のオフィス賃料は昨年12月と比べ約2.5%上昇し、2012年10月以来の高水準となった。5区の空室率は前月比0.07ポイント低下し、6.45%だった。

 企業が移転した後に発生した広めの空室が「他の企業の移転で埋まった」(オフィス仲介の三幸エステート=東京・中央)という例が増えている。同じビル内でオフィス面積を増やすだけでなく「外資系企業の進出や部署の新設など新規にオフィスを借りたいという需要も多い」(不動産サービス大手のシービーアールイーCBRE、東京・千代田)。

 オフィス需要は大型ビルだけでなく、中規模ビルにも広がっている。CBREのまとめでは、東京23区内にある中規模ビル(基準階面積660平方メートル以上)の14年1〜3月期の空室率は4.2%と、都心5区の大規模ビル(基準階面積1650平方メートル以上)を下回る。

 1つのフロアを占有できるなどのメリットがあるため、情報管理を考慮する企業が入居している。

 野村不動産の中規模ビルブランド「プレミアム・ミッドサイズ・オフィス(PMO)」は11棟がほぼ満室。募集中の物件への問い合わせも堅調だ。業績が伸びている中小企業や地方企業の支社が多い。耐震設備やセキュリティーシステムは大規模ビル並みだ。

 三菱地所グループがリノベーションした東京・神田の中小オフィスビルもほぼ満室で稼働した。
天井や壁の内装はコンクリート打ち放し。オフィスを自由にデザインしたいIT(情報技術)ベンチャー企業などの入居が多い。

 三鬼商事によると、大阪では空室率が8.89%と約5年ぶりの低水準になった。古い自社ビルから賃貸ビルに移転する事例が多い。ただ、賃料は下落傾向が続いている。



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